過払い金返還請求

過払い金とは・・・

貸金業者に返済をし過ぎている状態のことを「過払い」と言います。

最近、テレビや新聞を賑わせている「グレーゾーン」「灰色金利」「上限金利」という言葉は，
「過払い金」の発生する原因と密接に関係しています。通常、債務整理というのは、
借り入れた方（債務者）が貸金業者（債権者）に返済をすることが一般的ですが、
さいわい総合司法書士事務所がこれまで取り扱ってきた案件の約半分は貸金業者から
過払い金の返還請求を行う交渉となっています。

消費者金融と長期間（５年以上）取引をしていると、利息を払い過ぎている可能性が高くなり、
過払い金返還請求を行える場合があります。
あなたも一度これまでの借金を見直し、過払い金の確認をしてみてはいかがでしょうか。

また，過去に消費者金融と長年取引があり，既に完済しているという方については，
確実に過払い金が発生していることになります。取引終了後１０年以内であれば，
過払い金を請求することは可能ですので，過払い金返還請求についてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください（地方にお住まいの方のご相談もお受けしています。）。　

グレーゾーン金利について

過払いの原因がグレーゾーン金利にあることは先ほど述べました。
さて、そのグレーゾーン金利とは一体何なんでしょうか。

簡単に説明すると、貸金の利息を制限している法律が二つあり、
その二つの法律で定められている金利の上限が異なり、その差をグレーゾーンと呼ぶわけです。
その二つの法律とは「利息制限法」と「出資法」を指します。

利息制限法では、貸し付ける金額ごとに上限が定められています。(下図参照）




「あれ？自分が借金した時の金利より低い」
と思われた方はいらっしゃいませんか？

「消費者金融やクレジット会社から２０％を超える金利で借りて、その金利で返済をした」
という方はいらっしゃいませんか？
 
たしかに，利息制限法は，上記の金利を超過した部分を無効としています。
しかし，利息制限法には罰則がありません。一方，出資法は、年２９．２％を超える利息の契約をしたり、
利息を実際に取得すると、刑事罰の対象になるとしています。 

ということは、利息制限法の制限より高い金利であっても、
出資法の定める２９．２％以下（グレーゾーン金利）であれば、貸金業者は処罰されないことになります。
そこで，貸金業者の多くは，その範囲で貸付を行ってきたのです。
しかし，利息制限法の制限を超える部分の支払いは，やはり無効なのです。 

司法書士や弁護士は、貸金業者からあなたの今までの借入情報を取り寄せ，
利息制限法に従って，計算し直していきます。利息制限法の制限を超える払い過ぎた利息を，
元本に充当していくことで、元本そのものを減額することが可能になります。
また、元本すらなくなっている状況も発生します。

この場合、それを知らずに返済した過払い分を返還してもらうよう請求することができます。





※みなし弁済とは・・・
過払い金の返還を貸金業者に請求すると、貸金業者側が「みなし弁済」を主張してくるケースがあります。
ひょっとすると皆さんが問合せた場合、そう返答されたことがあるのではないでしょうか。

実は貸金業規制法で、利息制限法を超える利息についても、
ある一定の要件を満たせば取得しても良いとされています。
これを「みなし弁済」と呼びます。

その要件を簡単に説明すると以下の通りです。

　　�@貸主が貸金業者であること
　　�A貸付の際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること
　　�B返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある領収書を交付していること
　　�C利息の支払が任意であること

ここ最近は裁判所がこの要件を満たしているかどうか非常に厳しく判断しており、
みなし弁済が成立することはまずないと考えてよいでしょう。

過払い金を取り戻す手続の流れ
（受任から，過払金の返金受けるまでの平均期間は，２〜４ヶ月です。※１）

　

1	契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送　：　通知が届けば、請求が止まります
2	債権の調査　：　司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます（１週間から１ヶ月）
3	債務の確定　：　まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算）
4	引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
5	交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。
6	和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、判決を待ちます。

　
　※１　当事務所では，過払い金には５％の利息を付けて請求していますので，場合によっては訴訟になることもありますが，訴訟にて過払い金を取り返した場合も報酬は同様です。日当，印紙代，切手代なども当事務所が負担し，追加で頂いておりませんが，解決までの期間が若干かかります（平均３〜５ヶ月）ので，早期解決をご希望の方は別途ご相談ください。
　
　　既に完済されている方については，実費代の一万円（依頼者一人につき）のみを最初に頂き，その他費用（任意整理費用と同様）は実際に過払い金を取り返した場合にのみ，取り返した過払い金の中から頂くという形で事件をお受けさせていただくこともできます。

過払い金・任意整理で借金を減らす方法

過払い金請求・借金問題なんでも質問箱

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

過払い金返還請求に関する疑問

過払い金請求でお悩みの方はさいわい総合司法書士事務所へお問合せください。過払い金が発生するグレーゾーン金利による債務整理の見直しをおすすめいたします。適切な過払い金返還請求手続きにより、お客様の負担の軽減が可能です。借金・過払い金問題にお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。

　債務整理の手続きには、確かに自分で行うことが可能なものもあります。
　しかし、これまで数多くの借金に関する相談を受けてきた私としては、グレーゾーン金利などの繊細な問題は、司法書士に依頼することがもっとも良い選択だと信じています。
　もし、自分に親しい人に個人的相談をされても、同じように答えるのは間違いありません。

債務整理は、単に、交渉や申し立てををすれば良いというものではありません。グレーゾーン金利など過払い金返還対応などの件で貸金業者から和解を取り付けたり、裁判所から認可を受ける必要があるのです。これらを、ご自身でなさるのは、とても骨の折れるものですし、困難なものです。

司法書士に依頼すれば、お客様の借入情報を取り寄せ、過払いの原因であるグレーゾーン金利を明らかにするなど、貸金業者との交渉は全て任せることができますし、煩雑な書類を代わりに作成してもらうことができます。あなたに最も適した解決法で、あなたに最も適した流れで、グレーゾーン金利による過払い金返還請求を行い、確実に借金が減るようバックアップしてくれます。
　
　費用の支払いができるかということや、費用倒れになってしまうことがないかということを気になさることも多いでしょう。
　しかし、債務整理の依頼者は、大部分が支払いに困っている方々です。ですから、その費用については、月の収入から生活費を差引いた金額の範囲内で分割で支払っていただいており、また、費用倒れになるような案件については、お受けすることはありませんので、今まで以上に生活を圧迫するようなことは、決してありません。

　借金を負っていると、「何のために自分は働いているのだろう」「いつまで、この生活が続くのだろう」「どこかでお金を調達しなければ」と、考えることや行動が、すべて借金中心になってしまいます。穏やかに過ごす日はなかなか訪れません。

　しかし、あなたは、こうして、このホームページをご覧になったことにより、借金を整理する方法を既にご存知です。あとは、一歩を踏み出すだけです。

もし、あなたが以下のことを感じたら、お電話ください。３０分もあれば、あなたにまとわりついている悩みがフッと消えるかもしれません。

• 貸金業者からの取立てを止めたい
•  周囲に知られずに借金を減らしたい
• 自己破産したいが、必ず免責を受けたい 
• 借金を整理するのに、本当に自分に合った方法を選びたい

ご相談は無料です。

さいわい総合司法書士事務所（総合案内）　

法務省

法務局

裁判所

インターネット登記情報提供サービス

登録貸金業者情報検索入力ページ

借金や多重債務の整理

++借金女王++

クローバー司法書士事務所

司法書士事務所　ＬＥＧＡＬ　ＳＱＵＡＲＥ

関西あおぞら合同事務所

司法書士って，どうよ？

債務整理(自己破産，民事再生，任意整理，特定調停)、過払い

　会社をめぐっては、採用から退職に至るまで、様々なトラブルが発生しています。

　たとえば、サービス残業という都合のよい呼び方をされている「賃料不払い残業」は、違法であるにもかかわらず、いまだに多くの会社であたりまえのように行われています。
また、セクハラ、パワハラは大企業、中小企業問わず存在しておりますが、上司とのトラブルは、会社内部の人には相談しづらいもので、そのことを誰に相談してよいかわからず対応に困っている方が多いのではないでしょうか。

　当事務所では、そのような問題に直面されている方の相談にのり、対処方法をアドバイスするとともに、必要であれば代理人として会社と交渉することで少しでも皆様のお役に立ちたいと考えています。

　次のような事例に当てはまっていたら、ぜひ一度ご相談ください。

     １　違法な採用・内定取り消し
　　２　賃金未払い
　　３　残業代未払い
　　４　退職金不払い
　　５　労働条件切り下げ
　　６　降格,配転を理由にした賃金切り下げ
　　７　出向転籍命令
　　８　パワハラ・セクハラ
　　９　退職勧奨・退職強要
　１０　不当解雇及び解雇予告手当て不払い

よくある質問

会社でトラブルにあったときには，どこに相談に行けばいいのですか	労働基準監督署や弁護士事務所，司法書士事務所に相談に行けばよいでしょう。 また，県の労働委員会事務局に問い合わせて労働争議の調整（あっせん等）を申請することもできます。 ただし，弁護士事務所や司法書士事務所の中には労働問題を扱っていない事務所もありますので事前に確認した方が確実です。
未払いの賃金，残業代，退職金の支払い請求はいつまでにしなければいけないのですか	賃金や残業代は２年，退職金は５年で時効により消滅してしまうので注意が必要です。
いきなり配転を告げられ給与まで下げられてしまいました。受け入れなければいけないのでしょうか	まず，配転とは，人事異動によって業務を変えることをいい，転勤とは勤務地が変わることを言います。 配転は，会社に業務上の理由があって権利の濫用にあたらない場合には許されています。会社としては，業績を上げるために絶えず社員を配置転換することで効率よく業務を遂行させるためにある程度は許容されて当然でしょう。 しかし，その配転命令が個人的な嫌がらせに起因する場合には話は別ですのでそもそも配転自体に応じる必要はありません。 たとえば，上司が個人的な恨みから配転を命じ，配転を拒否したらそれを理由に自主退職や解雇に追いやるなどといったことは当然許されません。また，配転は賃金の切り下げの根拠とはなりません。単なる業務内容変更に伴ってを賃金の切り下げるには本人の同意が必要となります。
子会社に出向するよう言われました。私はこのまま残りたいのですが従わなければなりませんか	会社が従業員に対して出向を命ずる場合には，従業員の同意を得なければなりません。会社が一方的に出向を命ずることはできませんので，従わなければならないわけではありません。 なぜなら，出向する社員は労働条件や就業規則等出向先の会社に従うことになりますので出向することで労働条件が悪くなってしまうこともありえるからです。
上司から何度も退職してくれないかというようなことを言われています。どのように対処するべきでしょうか	退職をするよう勧められても，それに応じる義務はありません。 また，退職を勧める行為自体が悪質な場合には違法な退職強要となり損害賠償請求をすることもできます。
どんなときに司法書士に依頼すればよいのですか	認定司法書士は、１４０万円以下の事案であれば弁護士とほぼ同様のことができ、あなたの代理人として交渉を行うことができます。示談が成立しない場合には簡易裁判所においてあなたの代理人として訴訟をすることができます。 ですので，請求したい金額が１４０万円以内でそれほど大きくはないが、泣き寝入りしたくない場合、請求する金額に比べて弁護士費用が高くなってしまいお困りの場合などは認定司法書士にお願いしてみてはいかがでしょうか。 また、請求金額は１４０万円を超えるが、争いになった場合自分で裁判所にいくことを厭わないという方については、１４０万円を超える地方裁判所管轄の事件について、書面作成代行という形で訴状等の作成をし本人で行う訴訟の支援をさせていただきます。
司法書士にお願いしても交渉がまとまらない場合はどうなるのですか	認定司法書士が代理人となって簡易裁判所に訴訟を提起することで、裁判で解決を図ることになります。

労働事件の手続の流れ

 

しかし、いざ事故に遭遇し、治療費や修理代がかかったとき，
それらを加害者にどのように請求したら良いのか、また、加害者や保険会社から提示された金額が
はたして適正なものなのかは、一般の方には判断できないこともあるでしょう。

さらに、最近では保険会社の不払いが社会問題となっており、
自らが交渉するのは不安な面もあると思います。

実際に、保険会社からあなたへ提示される金額は、
司法書士や弁護士が代理人として交渉すると増額される場合が往々にしてあるのです。
あなたが不運にも交通事故の被害者となってしまった場合に、
後日賠償金が思うように支払ってもらえず泣き寝入りするといった状況に陥るなどということは、
まさに「泣きっ面に蜂」といえます。

　また、事故当初は加害者が全面的に否を認めていたので安心していたら、
いざ賠償金を支払うという段になって加害者から急にそれまでとは
違う主張をされてしまうといったことなどもよくあるトラブルの一つです。

　一人で相手方や保険会社と交渉することに限界を感じましたら、是非一度ご相談ください。

よくある質問

交通事故にあってしまったらまずやることはなんですか	まず、加害者の氏名、住所、連絡先、勤務先、車両ナンバー、自賠責保険や任意保険の保険会社と契約者を聞き記録しておきましょう。事故現場では安易に示談書を作成したり損害賠償の金額など決めてはいけません。 　次に、軽い事故であっても必ず警察を呼び実況見分をしてもらいます。警察に処理してもらわないと、以後の請求に必要となる｢交通事故証明書｣が作成されませんので気をつけてください。 　その後、外傷が無い場合でも必ず病院に行ってください。その際健康保険を使えないと言われてしまう場合もあるようですが、健康保険で治療できないということはありませんので、鵜呑みにしないでください。 　さらに、可能であれば現場写真を何枚も撮っておいた方がいいでしょう。
どんなときに司法書士に依頼すればよいのですか	認定司法書士は、１４０万円以下の事案であれば弁護士とほぼ同様のことができ、車の修理費等の物的損害や治療費や慰謝料など人的損害の賠償請求の交渉をあなたの代理人として行うことができます。 示談が成立しない場合には簡易裁判所においてあなたの代理人として訴訟をすることもできます。 　ですので請求する金額が１４０万円以内でそれほど大きくはないが、加害者や保険会社の対応の悪さに納得がいかず泣き寝入りしたくない場合、請求する金額に比べて弁護士費用が高くなってしまいお困りの場合などは認定司法書士にお願いしてみてはいかがでしょうか。 　また、請求金額は１４０万円を超えるが、争いになった場合自分で裁判所にいくことを厭わないという方については、１４０万円を超える地方裁判所管轄の事件について、書面作成代行という形で訴状等の作成をし本人で行う訴訟の支援をさせていただきます。
相談に行く場合は、なにを用意すればよいのですか	「交通事故証明書」「診断書」「診療報酬明細書」「休業損害証明書」「給与明細」その他諸費用の領収書等が必要となりますが、相談後にそろえて頂いても結構です。
示談交渉がまとまらない場合はどうなるのですか	認定司法書士が代理人となって簡易裁判所に訴訟を提起することで、裁判で解決を図ることになります。

認められる損害

交通事故の手続の流れ

クーリングオフと内容証明で解決する悪徳商法

　クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売のような業者が主導権を握って、不意打ち的、攻撃的に契約の話を進めてしまい、業者のペースで契約を結んでしまった場合や、詐欺的な方法により契約をさせられてしまった場合に、一定期間は冷静に考え直す機会が与えられ、契約を無条件で撤回・解約できる制度をいいます。

　クーリングオフが認められるのは、以下の３つの場合です。

�@法律でクーリングオフが認められている
�A業界の自主規制でクーリングオフが認められている
�B個別の業者の約款でクーリングオフが認められている

　上記に当てはまる場合、クーリングオフの通知をすることが可能です。
　

悪徳商法の事例

　一般的には以下のような悪徳商法が世間には出回っています。該当するものがあれば、すぐ対処をしてください。

教養・教育	「資格商法」行政書士や社会保険労務士など、何らかの資格を取得するという名目で、不相当に高額な教材費や授業料を支払う契約をしてしまった。 「アポイントメント商法」教材などの販売目的であることを知らずに、会場や店舗を訪れたところ、教材の購入を執拗に勧められ、契約してしまった。 「学習指導付き教材」…教材を買えば、電話での指導が無料になると説明を受け教材を購入したが、電話での指導がずさんであった。
金融	「先物取引」「証券取引」「生命保険」など
マルチ商法・ ねずみ講	「マルチ商法」…簡単に儲かるからと言われ、ある商品の販売員となったが、利益を出すためには、一定額の商品の購入が必要であり、多額の在庫を抱えることとなった。 「ねずみ講」…金品が還元されると言われ、ある組織の会員となり、会費を支払い、さらに友人を会員として参加させたが、十分な還元を受けることができなかった。 その他「ベンチャー企業への投資」など
住居品	「催眠商法」街で、日用品を配っていたのでもらったところ、もっといいものがあると言われ近くの会場に行った。すると、多くの人が集まっており、手を上げた人には、様々な商品を無料や極めて安い価格で提供していた。多くの物を格安で手にした頃、布団の販売が始まって、欲しい人は手を挙げてと言われ、皆が手をあげたので、つられて手を上げて購入してしまった。その布団は極めて高い金額だった。 「点検商法」…水道、屋根、布団等の点検をすると言い、点検を受けたところ、修理や交換が必要であると言われ、高額な費用を支払った。 「ホームパーティ商法」…ホームパーティーに誘われたので参加したところ、途中から商品の説明がはじまり、断りにくく購入してしまった。
美容・医療	「エステの無料体験」「化粧品のキャッチセールス」「避妊薬」など
被服・装飾品	「デート商法」…親しくなった女性から、自分の勤める会社で、素敵な絵画を販売しているので、ぜひ購入して欲しいと言われ、購入し、ローンを組んだところ、その女性と連絡が取れなくなった。他に指輪などの装飾品。
通信	「パソコン通信」「ダイヤルＱ２」「電子商取引」など
旅行・レジャー	「ゴルフ会員権」「スポーツクラブ会員権」など
不動産	「原野商法」値上がりが確実であると言われ、利用価値のない土地（原野という）を買ったが、そこは業者が言っていたような、値上がりの事実はなさそうだった。他にマンションなど。 「公営住宅入居申込代行」など
副業・内職	「モニター商法」…浄水器を購入し、モニターとしてコメント等をすれば、購入代金を回収でき、さらに利益まで出ると言われ、商品を購入したが、モニター料が支払われなかった。他に、健康食品、健康器具など。 「就職商法」「内職商法」パソコンを使った仕事をするためには、まず、パソコンや教材を購入する必要があると言われ購入したが、仕事を与えられなかった。他に、着物など。
その他	「送りつけ商法」注文をしていないのに、健康食品が送られてきて、そこには「購入しない場合には、返送してください。」と記載されていた。 「霊感商法」「結婚紹介商法」「出会い系サイト」など

　クーリングオフ期間を過ぎていると、クーリングオフ制度は利用できませんが、「消費者契約法による取消」「詐欺・脅迫による取消」「錯誤・公序良俗違反による無効」「債務不履行による解除」「不法行為による損害賠償請求」などで解決できる可能性があります。
諦めずに、一度専門家に相談してみましょう。

クーリングオフ手続の流れ

1	当事務所にご相談いただき、クーリングオフの代行を受任させていただきます。
2	まず最初に、職名（司法書士）を入れてクーリングオフの通知を行います。
3	既にお金を払ってしまっている場合には、内容証明郵便にて既払金の返還請求をします。
4	内容証明を出して解約したものの、肝心のお金が返ってこない場合、訴訟を提起します。

 
　相手が悪徳業者の場合、自分で交渉した場合、言いくるめられたり、脅されたり、もしくは自身では正しいやり方がわからない場合などもあるかと思います。
　ご自分で交渉するのが不安であれば、司法書士など代理交渉のプロフェッショナルに依頼をされることをお薦めします。

クーリングオフ期間が過ぎている場合や、
クーリングオフの適用のない店舗契約の場合の解約手続きの流れ

1	当事務所にご相談いただき、契約時に違法な勧誘、重要事実を告げていなかった等不備がなかったかなど契約時の状況を詳しくお伺いします。
2	最初に、契約解除の通知を職名（司法書士）を入れて行い、将来的な支払いをストップするよう請求します（※１）。
3	既にお金を払ってしまっている場合には、内容証明郵便にて既払金の返還請求をします。
4	内容証明を出して解約したものの、肝心のお金が返ってこない場合、簡易裁判所に訴訟提起して回収を図ります（※）。

※１ 契約に購入した商品は相手方に返還することとなりますので、きちんと保管しておいてください。
※２ 既払い金の総額や契約時の状況等事案によっては、将来的な支払いをストップするのみにとどめて提訴はしない方がよい場合もあります。案件によりますので詳しくはご相談ください。

クーリングオフにかかる費用

【通常期間内のクーリングオフ】　費用　15000円〜
※ クーリングオフの通知のみで解決した場合には費用は15000円のみです。
※ 既払金を取り返した場合には、取り返した金額の2割を報酬としていただきます。
※ 裁判になった場合には、裁判費用がかかりますので裁判をするかどうかについては別途ご相談させていただきます。
【クーリングオフ期間経過後】　　費用　15000円〜
※ 解約の通知のみで解決した場合には費用は15000円のみです。
※ 既払金を取り返した場合には、取り返した金額の2割を報酬としていただきます。
※ 裁判になった場合には、裁判費用がかかりますので裁判をするかどうかについては別途ご相談させていただきます。

敷金は返ってくる

敷金返還の手続きの流れ

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

特定調停に関する疑問

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

個人再生に関する疑問

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

自己破産に関する疑問

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

任意整理に関する疑問

ここでは、借金解決に関する「良くある疑問」と「その答え」を掲載しています。

悪質な取立てに関する疑問