「過払い金」が発生する原因のグレーゾーン金利を知り、過払い請求でお客様の多重債務・借金の負担軽減が可能です。

当事務所でも何件も争いになっていたプロミスクラヴィスの切り替えに関する最高裁の判例がでました。

プロミスは過払金等返還債務を含む全ての債務を引き受ける旨合意したものと解するのが相当とし、切り替え前のクラヴィスとの取引も含め一連一体として計算するべきとしています。

ご相談者様からよく「実際依頼してからどのくらいで過払い金が返ってきますか？」との質問をいただきます。

そこで、今回は三菱ＵＦＪニコス（日本信販、マイベストカード、ニコスカード、ＤＣカード）についての返還例を紹介させていただきます（ご本人が特定できないよう数字は若干変えています）

参考）最近の解決ケース（ご依頼から解決までの日程は次の通りです。事案によって異なります。）

　引き直し計算終了日　　　７月中旬

　訴訟提起日　　　　　　　　７月下旬

　和解日　　　　　　　　　　　９月中旬（裁判１回目期日前）

　入金（予定）日　　　　　 １１月下旬

※あくまで最近の解決事例です。事案（取引期間や途中完済の有無）により若干異なります。

ご相談者様からよく「実際依頼してからどのくらいで過払い金が返ってきますか？」との質問をいただきます。

そこで、今回はポケットカード（マイカルカード）についての返還例を紹介させていただきます（ご本人が特定できないよう数字は若干変えています）

参考）最近の解決ケース（ご依頼から解決までの日程は次の通りです。事案によって異なります。）

　受任日　　　　平成２３年３月上旬
　
　引き直し計算終了日　　５月中旬
　
　訴訟提起日　　　　　　　 ５月下旬
　
　裁判一回目期日　　　 　６月下旬

　裁判二回目期日　　　　 ８月中旬

　判決日　　　　　　　　　   ９月上旬

　和解日　　　　　　　　　　 ９月中旬
　
　入金（予定）日　　　　　  ９月中旬

※あくまで最近の解決事例です。事案（取引期間や途中完済の有無）により若干異なります。

消費者金融ＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が８月２６日、東京地裁に破産を申し立てをしました。

東京地裁は同日、破産手続き開始を決定し、鈴木銀治郎弁護士を破産管財人に選任した。負債総額は約１８９７億円。

未返還の過払い金が１８６５億円に上るとのことです。

※当事務所に過払い金の返還交渉を御依頼いただいている方には、動きがあり次第それぞれご連絡させていただきます。

ご相談者様からよく「実際依頼してからどのくらいで過払い金が返ってきますか？」との質問をいただきます。

そこで、今回はセディナ（OMCオーエムシー、CFセントラルファイナンス、クオーク）についての返還例を紹介させていただきます（ご本人が特定できないよう数字は若干変えています）

参考）最近の解決ケース（ご依頼から解決までの日程は次の通りです。事案によって異なります。）

ケース①

　受任日　　　　　平成２３年２月上旬
　
　引き直し計算終了日　　　４月下旬
　
　訴訟提起日　　　　　　　　６月上旬

　裁判一回目期日　　　　　７月中旬

　和解日　　　　　　　　　　　７月下旬（裁判第二回期日前）

　入金（予定）日　　　　　　 ８月下旬

ケース②
　

　受任日　　　　　　　　　　　　４月上旬
　
　引き直し計算終了日　　　　４月上旬
　
　訴訟提起日　　　　　　　　　５月中旬

　裁判一回目期日　　　　　　６月下旬

下記のとおりＵＰさせていただいていたプロミス、クラヴィスの切り替えに関する最高裁弁論が９月２日に開かれ、９月３０日が判決となったそうです。

消費者側に有利な判決がでるとうわさされていますが、判決が出次第また御報告させていただきます。

↓以前ＵＰさせていただいた記事

毎日新聞によると

「廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」（東京都）に、都内の債務者が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は弁論期日を９月２日に指定した。債務者の請求を棄却した１、２審判決が見直され、プロミス側逆転敗訴の可能性が出てきた。

　１、２審判決によると、債務者は９３年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が０７年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替えた。

　債務者は０９年に提訴。１、２審判決は「債務者は契約を切り替える際、プロミスが子会社の一切の債務（過払い金など）について連帯責任を負うことに関し、具体的な意思表示をすることなく契約を結んだ」と債務者側敗訴の判決を言い渡していた。」

とのことです。

当事務所でも裁判中のものが何件かありますが、最高裁の判決がもうすぐでるとのことなので、行方を見守りたいと思います。

ご相談者様からよく「実際依頼してからどのくらいで過払い金が返ってきますか？」との質問をいただきます。

そこで、今回はエポス（丸井・ゼロファースト）についての返還例を紹介させていただきます（ご本人が特定できないよう数字は若干変えています）。

ケース①

　　受任日　　　　　平成２３年６月上旬

　　引き直し計算終了日　　　６月下旬
　　
　　訴訟提起日　　　　　　　　７月中旬

　　裁判一回目期日　　　　　９月中旬

ケース②

　　受任日　　　　　平成２３年６月下旬

　　引き直し計算終了日　　　７月中旬
　
　　和解日　　　　　　　　　　　７月下旬

　　入金日　　　　　　　　　　１１月下旬

※あくまで最近の解決事例です。事案（取引期間や途中完済の有無）により若干異なります。

武富士の管財人は、７月１５日、返済率わずか３．３％の更生計画案を示し、裁判所は同月２２日に同案を投票にかけるという決定をしました。

債権者の同意が得られず破産になった場合に返ってくる配当率１．９２％とのことです。

回答期日はは１０月２４日となっていますが、当事務所に御依頼いただいている方へは順次お電話させていただきます。

「武富士の責任を追及する全国会議」のブログに詳しく載っていますので以下転記させていただきます。

☆武富士通信 H23.7.24 　創業家を一斉提訴 法人は破産させよう

１　一斉提訴　
　会社更生手続中の武富士を支配していた創業家・武井一家に対し、本年６月３０日、同社の元顧客らが全国で一斉に提訴しました。原告は過払金債権者、被告は、武井家の、二男健晃氏、長男俊樹氏、妻博子氏。損害額は、武富士の倒産により返還を受けられなくなった過払金相当額。会社法４２９条に基づく取締役の第三者に対する損害賠償責任を追及するという訴訟です。

　北海道、青森、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、長野、愛知、福井、大阪、和歌山、兵庫、広島、高知、熊本、大分、宮崎、沖縄の２４都道府県から計８４９人の原告らが計１９．４億円を請求する訴訟規模となりました。

２　９月１５日に東京地裁に集まろう！
　東京地裁の第１回目の裁判は９月１５日午前１０時から１０３号法廷で開かれます。東京地裁で一番大きい法廷で１００人が入れます。全国からの結集で法廷をあふれさせ、傍聴券を発行させましょう。最初の気合いが裁判所を本気にさせます（今後の裁判進行については末尾ＨＰにアクセスしてください）。

　また、同日は、午前９時から東京地裁前で武井一家の責任追及を求めるビラ配りをします。裁判の後には引き続き、裁判報告と決起のための「市民集会」を開催します。ぜひともいまから日程を確保してください。

３　今後の活動
（１）１万人訴訟を目指す
　今回の提訴は第一陣です。今後とも原告を結集して継続的に全国の裁判所に訴訟を起こすことにより、武井一家に対する「１万人訴訟」を目指します。まずは、７～９月に合わせて９地裁１支部で２００～３００人が追加提訴する見込みです。ぜひぜひ原告希望者を全国会議(047-360-2123)にご紹介ください。

（２）会社更生を否決し武富士を破産に追い込もう
　管財人は、本年７月１５日に返済率わずか３．３％の更生計画案を示し、裁判所は同月２２日に同案を投票にかけるという決定をしました。いま管財人は、破産になった場合に返ってくる配当率１．９２％よりはマシだろうという、脅しまがいの論法で電話を架けまくり（大規模なコールセンターが組織されています。）、必死に同案への同意票を集めています。もし投票期限の本年１０月２４日までに債権額過半数の同意が得られなければ、更生計画が否決され、武富士は破産に至る公算が高いからです。

　しかし、仮に武富士が更生を果たせば、同社の顧客名簿や取立システムなど有形無形の資産が再び活用されるようになり、過酷な貸金業が復活することになります（過去に小畑弁護士が「更生」させた商工ローン「ロプロ」が、過酷な取り立てにより、いままた借主を苦しめていることも思い起こすべきでしょう）。そして、「武富士」ブランドが生き残ることになれば、多くの元顧客は過去の辛い記憶を永続させられることになり、その精神的な苦痛をいつまでも消し去ることができないことになります。しかも、仮に管財人の言う破産の配当率が正しいとしても、会社更生の弁済率との差はわずか１％程度です。

　ですから、武富士については、更生を許さず、破産に追い込みましょう！！
　皆様、同意（賛成）票を郵送（返送）しないでください。何もしなければ「同意しない」ことになり、武富士は破産に追い込まれます。
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発行者　武富士の責任を追及する全国会議（http://blog.livedoor.jp/takehuji/）　
＊弁護士、司法書士、学者、被害者の会などが昨年１０月に結成した市民団体（現会員数約３００人　会員募集中）。
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