借金問題に「過払い金」が発生する原因のグレーゾーン金利をよく知り、任意整理による見直しをおすすめします。
過払い金返還請求手続きにより、お客様の負担を軽減可能です。
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特定調停で無利息返済を実現する方法

特定調停とは・・・

特定調停は平成12年2月から施行された新しい債務整理の方法です。“支払不能にまで至っていないが、このままだと行き詰まる可能性が高い”といった状況を救うために、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続です。簡単に言えば、簡易裁判所を利用した任意整理です。

任意整理とは違う?

任意整理は司法書士が債権者と交渉を行いますが、裁判所を介しません。特定調停は裁判所が債務整理案を作成していくことになります。また、調停成立後の調書は確定判決と同じ効力があります。成立後に支払ができなくなると、債権者は訴訟せずに強制執行手続(給与の差し押さえなど)ができます。あまりに多額な借金の場合、特定調停という手段は難しいこともありえます。

特定調停を選ぶ目安

利息制限法で引き直し計算をして確定する債務が、3年以内に返済できそうかどうか、がポイントになります。専門知識がなくても申し立ては可能ですので、司法書士に依頼するお金が用意できない人が裁判所の力を借りることが多いようです。

特定調停のメリット、デメリット

メリット デメリット
  • 費用が安く、専門知識なしでも比較的簡単に利用できる
  • 手続中の強制執行が止められる
  • 債権者との交渉を調停委員がしてくれる
  • 官報に掲載されなくて済む
  • 自己破産と異なり、一定の資産を失わずに済む
  • ブラックリストに載る
    (5〜7年ほどカードの発行が受けられない)
  • 過払い金の回収ができない
  • 調停成立後、支払が出来なくなると、給与を差し押さえられることもある
  • 債権者ごとに手続が進行する
  • 商工ローンなど強硬な債権者の場合、和解が成立しないこともある
  • 調停委員によって債権者寄りの対応を取ることがある

特定調停の手続の流れ

1 簡易裁判所に申し立て:この時点で債権者からの取立てはできなくなります
2 裁判所から調停委員を指定:弁護士、有識者が選ばれることが多いようです
3 当事者間で協議:申立人は自身で何度か裁判所に足を運ぶ必要があります
4 調停成立:裁判所の方で調停調書を作成します
5 返済開始:調書に従って、3〜5年計画で返済していきます

特定調停にかかる費用

裁判所によって異なりますが、債権者1社あたり500円程度です。

※当事務所では認定司法書士が任意整理することができ、依頼者様が特定調停を行うメリットがありませんので扱っておりません。


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