過払い金返還請求
過払い金とは・・・
貸金業者に返済をし過ぎている状態のことを「過払い」と言います。
最近、テレビや新聞を賑わせている「グレーゾーン」「灰色金利」「上限金利」という言葉は，
「過払い金」の発生する原因と密接に関係しています。通常、債務整理というのは、
借り入れた方（債務者）が貸金業者（債権者）に返済をすることが一般的ですが，
さいわい総合司法書士事務所がこれまで取り扱ってきた案件の約半分は貸金業者から
過払い金の返還請求を行う交渉となっています。
当事務所では，消費者金融，信販会社，商工ローンからこれまで１４億円以上の過払金を既に取り返しています（平成２０年７月３１日現在）。
消費者金融と長期間（５年以上）取引をしていると、利息を払い過ぎている可能性が高くなり、
過払い金返還請求を行える場合があります。
あなたも一度これまでの借金を見直し、過払い金の確認をしてみてはいかがでしょうか。
また，過去に消費者金融と長年取引があり，既に完済しているという方については，
確実に過払い金が発生していることになります。取引終了後１０年以内であれば，
過払い金を請求することは可能ですので，過払い金返還請求についてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください（地方にお住まいの方のご相談もお受けしています。）。
グレーゾーン金利について
過払いの原因がグレーゾーン金利にあることは先ほど述べました。
さて、そのグレーゾーン金利とは一体何なんでしょうか。
簡単に説明すると、貸金の利息を制限している法律が二つあり、
その二つの法律で定められている金利の上限が異なり、その差をグレーゾーンと呼ぶわけです。
その二つの法律とは「利息制限法」と「出資法」を指します。
利息制限法では、貸し付ける金額ごとに上限が定められています。(下図参照）
「あれ？自分が借金した時の金利より低い」
と思われた方はいらっしゃいませんか？
「消費者金融やクレジット会社から２０％を超える金利で借りて、その金利で返済をした」
という方はいらっしゃいませんか？
たしかに，利息制限法は，上記の金利を超過した部分を無効としています。
しかし，利息制限法には罰則がありません。一方，出資法は、年２９．２％を超える利息の契約をしたり、
利息を実際に取得すると、刑事罰の対象になるとしています。
ということは、利息制限法の制限より高い金利であっても、
出資法の定める２９．２％以下（グレーゾーン金利）であれば、貸金業者は処罰されないことになります。
そこで，貸金業者の多くは，その範囲で貸付を行ってきたのです。
しかし，利息制限法の制限を超える部分の支払いは，やはり無効なのです。
司法書士や弁護士は、貸金業者からあなたの今までの借入情報を取り寄せ，
利息制限法に従って，計算し直していきます。利息制限法の制限を超える払い過ぎた利息を，
元本に充当していくことで、元本そのものを減額することが可能になります。
また、元本すらなくなっている状況も発生します。
この場合、それを知らずに返済した過払い分を返還してもらうよう請求することができます。 
※みなし弁済とは・・・
過払い金の返還を貸金業者に請求すると、貸金業者側が「みなし弁済」を主張してくるケースがあります。
ひょっとすると皆さんが問合せた場合、そう返答されたことがあるのではないでしょうか。
実は貸金業規制法で、利息制限法を超える利息についても、
ある一定の要件を満たせば取得しても良いとされています。
これを「みなし弁済」と呼びます。
その要件を簡単に説明すると以下の通りです。
①貸主が貸金業者であること
②貸付の際に法律で定められた事項の記載のある契約書を交付していること
③返済を受ける度に法律で定められた事項の記載のある領収書を交付していること
④利息の支払が任意であること
ここ最近は裁判所がこの要件を満たしているかどうか非常に厳しく判断しており、
みなし弁済が成立することはまずないと考えてよいでしょう。
過払い金を取り戻す手続の流れ
（受任から，過払金の返金受けるまでの平均期間は，２～４ヶ月です。※１）
| 1 | 契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送 ： 通知が届けば、請求が止まります |
|---|---|
| 2 | 債権の調査 ： 司法書士がこれまでの取引経過を取寄せます（１週間から１ヶ月） |
| 3 | 債務の確定 ： まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算） |
| 4 | 引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。 |
| 5 | 交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。 |
| 6 | 和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、判決を待ちます。 |
※１ 当事務所では，過払い金には５％の利息を付けて請求していますので，場合によっては訴訟になることもありますが，訴訟にて過払い金を取り返した場合も報酬は同様です。日当，印紙代，切手代なども当事務所が負担し，追加で頂いておりませんが，解決までの期間が若干かかります（平均３～５ヶ月）ので，早期解決をご希望の方は別途ご相談ください。
既に完済されている方については，実費代の一万円（依頼者一人につき）のみを最初に頂き，その他費用（任意整理費用と同様）は実際に過払い金を取り返した場合にのみ，取り返した過払い金の中から頂くという形で事件をお受けさせていただくこともできます。
これまで，当事務所にて返還の実績のある貸金業者は次のとおりです（五十音順）。
アース（さくらパートナー），アイクカードサービス，アイフル，アイランド信販，アイワイカードサービス，アウティーン，アエル，アコム，アドバンス，アトモス，アプラス，アメリカンエクスプレス，アルタ，イオンクレジット，イッコー，いわぎんＤＣカード，インター，栄光，エイワ，エーワン，エポス（丸井，ゼロファースト），エルアンドエム，オーシーエス，大場興産，オリカキャピタル，オリエントコーポレーション，かざかファイナンス（ライブドアクレジット），キャスコ，キンダイ，クオーク，クリーン，クレディア，クレディセゾン，三愛信販，サンクス，サンミプラックス，三洋信販（ポケットバンク），サンライフ，三和ファイナンス，シティズ，シティックス，ジャスト，ジャックス，シンキ，しんわ，ステーションファイナンス（スタッフィ），誠貴，セシールクレジット，セゾンファンデックス，セントラル，セントラルファイナンス，セーブ，総合医療信販，武富士，第四ＪＣＢ，タイホウサービス，タンポート（クオークローン，ぷらっと，リッチ，東和商事），ＴＣＭ，トライト，ドリームユース（アップル），ニッセン・ジーイー，日専連，日本ファンド，日本プラム，ネットカード（オリエント信販），パン信販，ビアイジ，富士クレジット，フタバ，プライムファイナンス，プロミス，平和商事，ポケットカード（マイカルカード），丸和商事（ニコニコクレジット），三貴商事，モデルクレジット，モデル百貨，ユアーズ，ユー，ＣＦＪ（アイク，ＤＩＣ，ユニマット，タイヘイ），ＧＥ（レイク，コーエー，ＧＣカード），ＪＣＢ．ＮＩＳ（ニッシン），ＯＭＣ，ＳＦＣＧ，ＵＣＳ。